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事業に合ったオフィスを選ぶために

起業や法人設立、事業拡大を検討する際、オフィスの確保は重要な準備の一つです。

一般的な賃貸オフィスでは、敷金や保証金、内装工事、オフィス家具の購入など、入居前にまとまった費用が必要になる場合があります。また、契約期間や退去時の原状回復費用なども考慮しなければなりません。

こうしたオフィス開設に伴う負担を検討する際の選択肢として、レンタルオフィスやバーチャルオフィスがあります。

レンタルオフィスは、家具や通信環境などが整備されたオフィススペースを利用できるサービスです。一方、バーチャルオフィスは、物理的な専用執務スペースを借りずに、事業用住所や郵便物対応などのサービスを利用する仕組みです。

ただし、提供される設備や料金体系、契約条件はサービスによって異なります。

本記事では、以下の3サービスを同じ基準で比較します。

• Regus（リージャス）：レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどを展開
• サーブコープ：レンタルオフィス、バーチャルオフィス、ビジネスサポートサービスなどを提供
• エキスパートオフィス：個室を中心としたレンタルオフィスと共用設備を提供

料金や設備だけでなく、初期費用、利用目的、契約前の確認事項も整理しています。

起業準備中の方、個人事業主、フリーランス、小規模法人の経営者などが、自社の事業内容に適したオフィスを比較検討するための参考情報としてご活用ください。

レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違い

まずは、両サービスの基本的な違いを確認します。

比較項目	レンタルオフィス	バーチャルオフィス
主な用途	実際の執務・事業拠点	事業用住所などの利用
専用の作業場所	個室などの契約内容による	原則として含まれない
法人登記	対応可能な施設がある	対応可能なプランがある
オフィス家具	備え付けの場合が多い	原則として対象外
会議室	施設によって利用可能	別料金などで利用可能な場合がある
月額料金	面積・人数・立地などで変動	住所・サービス内容などで変動
向いている利用目的	日常的な執務、来客対応、チーム利用	自宅以外の事業用住所の確保、郵便物対応

レンタルオフィスは、日常的に仕事をする場所が必要な場合に検討しやすいサービスです。

一方、バーチャルオフィスは、自宅や別の場所で業務を行いながら、事業用の住所を利用したい場合などに適しています。

なお、法人登記の可否、許認可申請への利用、郵便物の受取方法、会議室の利用条件は契約内容によって異なります。住所を利用できることと、特定の業種で営業所・事務所として認められることは同義ではありません。

① Regus（リージャス）

出典： Regus（リージャス）公式サイト

公式サイト： https://www.regus-office.jp/

Regus（リージャス）は、世界各地でフレキシブルオフィスサービスを展開するブランドです。

日本国内でも主要都市を中心に拠点を設けており、個人事業主から法人まで、事業規模や働き方に応じたオフィスサービスを提供しています。

専用個室を利用するレンタルオフィスのほか、共用スペースを利用するコワーキングスペース、事業用住所などを利用するバーチャルオフィスなど、複数の選択肢があります。

従来型の賃貸オフィスと異なり、家具や共用設備が整った施設を利用できるため、オフィス開設時の準備項目を減らせる可能性があります。

ただし、具体的な設備、費用、契約条件は拠点やプランによって異なります。

特徴

1. 事業規模に応じてオフィスタイプを選択できる

リージャスでは、主に次のようなオフィスサービスを検討できます。

プライベートオフィス

専用の個室を利用するオフィスタイプです。1名での利用から複数名での利用まで、施設の空室状況や規模に応じて選択できます。集中して業務を行いたい場合や、チームの執務拠点を確保したい場合に適しています。

セミプライベートオフィス

パーティションなどで区切られたスペースを利用するタイプです。少人数での利用を想定しており、個室とは異なる空間構成になっています。提供の有無は施設ごとに確認が必要です。

コワーキングスペース

他の利用者と共用するワークスペースです。外出先での作業や、固定の専用個室を必要としない働き方に対応します。座席や利用時間、利用可能拠点などは契約プランによって異なります。

バーチャルオフィス

専用の執務スペースを持たず、事業用住所や郵便物対応などを利用するサービスです。プランによって電話対応やワークスペース利用などのサービスが異なります。

2. 国内外の拠点を活用できる

リージャスは国内の複数都市に拠点を展開しており、オフィスを設ける地域や交通アクセスなどを比較しながら施設を検討できます。

都市部のビジネスエリアや駅周辺など、事業活動に適した立地を選べる点が特徴です。

ただし、すべての拠点で同じサービスが利用できるわけではありません。希望する施設で利用可能なオフィスタイプ、設備、契約条件を確認する必要があります。

3. オフィス家具や共用設備を利用できる

リージャスのレンタルオフィスでは、施設や契約内容に応じて、次のような設備・サービスが提供されます。

• デスクやチェアなどのオフィス家具
• インターネット環境
• 受付サービス
• 共用ラウンジ
• 会議室
• 清掃サービス
• 空調などの建物設備

家具や設備を個別に調達する必要が少なくなる場合があるため、開業準備の負担を考えるうえで重要な比較ポイントとなります。

一方、会議室の利用料、通信関連サービス、時間外利用などは追加費用が発生する場合があります。基本料金に含まれる範囲は、契約前に確認することが大切です。

料金

リージャスの料金は、オフィスの所在地、契約人数、利用期間、施設、サービス内容などによって異なります。

特にレンタルオフィスでは、同じ都市であってもビルや個室の広さによって料金が変わるため、希望条件を整理したうえで比較することが重要です。

料金項目	内容
レンタルオフィス	拠点・人数・契約期間などによる個別見積もり
セミプライベートオフィス	提供拠点・空室状況などによって異なる
コワーキングスペース	プラン・利用可能拠点・利用期間によって異なる
バーチャルオフィス	利用住所・電話対応などのサービス構成によって異なる
敷金・礼金	不要。適用条件は個別確認が必要
その他の初期費用	契約時の保証金、設定費用などの有無を要確認
追加費用	会議室、電話関連、郵便物対応などの利用条件による

今回確認できた情報だけでは、各サービスに共通して適用できる最新の具体的な最低月額料金は確定できませんでした。そのため、金額を推測して掲載することは避けています。

見積もりを依頼する際は、月額利用料だけでなく、初回支払額、契約更新時の条件、解約時に発生する費用も確認すると、総費用を比較しやすくなります。

初期費用を比較する際のポイント

リージャスのASP情報では、敷金・礼金が不要であること、家具や内装が整っていることが訴求されています。

ただし、敷金・礼金が不要であっても、契約時に必要な費用がすべて0円になるとは限りません。

確認しておきたい項目は、契約開始時の支払額、保証金の有無、初月料金の計算方法、オプション料金、退去時の清掃費などです。

例えば、月額料金が同程度の施設であっても、会議室利用料や電話サービスの費用が異なれば、年間の総支払額にも差が生じます。

おすすめポイント

オフィス開設時の準備を減らしやすい

家具や共用設備が整った施設を選ぶことで、デスクやチェアの購入、内装工事などを個別に手配する必要が少なくなる場合があります。

開業準備と並行してオフィスを探す起業家や、拠点開設を進める企業にとって、確認したい特徴の一つです。

事業の変化に合わせて利用方法を検討できる

起業当初はバーチャルオフィスを利用し、その後、業務内容や従業員数に応じて専用オフィスを検討するなど、異なるオフィスタイプを選択できます。

実際の契約変更や移転の可否、費用については個別の契約条件によります。

立地や拠点を重視した選択ができる

事業用住所や来客時のアクセス、営業活動の範囲などを考慮して拠点を検討できます。

特に対面での商談や取引先との打ち合わせが多い場合は、交通アクセスや会議室の設備も重要です。

キャンペーン・特典

ASP情報には、キャンペーンの詳細について担当営業への問い合わせが必要である旨が記載されています。

現時点では、すべての申込者に適用できる具体的な割引金額、無料期間、実施期限を確認できていません。

キャンペーンを利用する場合は、対象拠点、対象プラン、新規契約条件、契約期間、適用後の料金などを確認する必要があります。

起業・法人設立時

開業に向けて事業用住所や執務スペースを確保したい場合に、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを検討できます。

フリーランス・個人事業主

自宅とは別の作業場所を確保したい場合や、取引先との打ち合わせに利用できる施設を探している場合に選択肢となります。

士業・専門サービス業

顧客との面談場所や、書類を取り扱うための専用スペースが必要な場合には、個室の設備やセキュリティ、許認可上の要件を確認することが重要です。

小規模法人・事業拡大中の企業

従業員数や事業内容に応じて、利用人数や必要設備を考慮したオフィスを検討できます。

リージャスは、レンタルオフィスからバーチャルオフィスまで、複数のサービスを提供するオフィスブランドです。

家具や共用設備が整った施設、複数の立地、事業規模に応じたオフィスタイプなどが比較ポイントとなります。

一方、月額料金や初期費用、設備の利用範囲は施設・契約内容によって異なるため、希望する拠点で見積もりを取得することが重要です。

② サーブコープ

出典： サーブコープ公式サイト

公式サイト： https://www.servcorp.co.jp/ja/

サーブコープは、レンタルオフィス、バーチャルオフィス、コワーキングスペースなどを提供するオフィスサービス事業者です。

日本国内では、東京、大阪、名古屋、福岡などの主要ビジネスエリアに拠点を展開しています。

専用個室や共用ワークスペースに加え、電話対応、郵便物管理、秘書サービスなど、事業運営を支援するサービスも用意されています。

法人登記に利用できる住所を探している場合や、受付・電話対応などの業務を外部サービスに任せたい場合にも比較対象となります。

特徴

1. 家具付きの個室オフィスを利用できる

レンタルオフィスでは、家具が設置された専用個室を利用できます。

インターネット環境や共用設備に加え、契約内容に応じて受付サービス、秘書サービス、ITサポートなども利用可能です。

個室での業務を基本としながら、必要に応じて共用ラウンジや会議室を利用する働き方に対応しています。

2. バーチャルオフィスのプランが複数用意されている

サーブコープでは、事業用住所を中心に利用するプランから、電話対応やワークスペース利用を組み合わせたプランまで提供しています。

例えば、貸し住所パッケージでは、法人登記に利用できる住所や郵便物の受取・管理などが含まれます。

バーチャルオフィスパッケージでは、これらに加えて固定電話番号や受付スタッフによる電話対応なども利用できます。

住所のみ必要なのか、電話対応まで必要なのかによって、選択するプランが異なります。

3. 受付・秘書サービスを利用できる

サーブコープでは、契約プランや追加サービスに応じて、電話対応、来客対応、事務サポートなどを利用できます。

例えば、少人数で事業を運営している場合、電話対応のために常時スタッフを配置することが難しいケースもあります。

そのような場合には、電話秘書代行サービスの内容や料金を比較することで、業務体制に合った利用方法を検討できます。

ただし、電話転送に伴う通話料や追加の事務作業など、基本料金とは別に費用が発生するサービスもあります。

料金

サーブコープの公式サイトでは、主要サービスの最低月額料金が公開されています。

公式掲載の月額料金例（税別）

レンタルオフィス	100,000円〜
貸し住所パッケージ	8,000円〜
バーチャルオフィスパッケージ	18,400円〜
プレミアムバーチャルオフィス	37,600円〜
ホットデスク	17,000円〜
専用デスク	33,600円〜

出典：サーブコープ公式サイト。拠点・契約期間・プランによって料金が異なります。

初期費用

公式サイトでは、レンタルオフィスの保証金について、オフィス料金1か月分と案内されています。

一方、バーチャルオフィスでは、クレジットカード払いの場合に保証金不要とされています。

また、一部のバーチャルオフィスの料金例では、初回設定料金100円（税別）が掲載されています。

ただし、初期費用は契約プランや拠点、支払方法によって異なるため、申込時に内訳を確認する必要があります。

料金を比較する際の注意点

サーブコープでは、住所利用、電話対応、専用個室、コワーキングスペースなどを異なるプランで提供しています。

そのため、最低月額料金だけで比較するのではなく、希望するサービスが料金に含まれているかを確認することが重要です。

特に、郵便物の転送費用、電話転送の通話料、会議室利用料、追加の秘書サービスなどは、利用頻度によって総費用が変わる可能性があります。

サーブコープのおすすめポイント

事業用住所と電話対応を組み合わせて利用できる

バーチャルオフィスパッケージでは、法人登記に利用できる住所に加えて、固定電話番号や電話対応サービスを利用できます。

専用個室と共用設備を組み合わせられる

日常的な執務には専用個室を利用し、打ち合わせには会議室を利用するなど、業務内容に応じた使い方が可能です。

契約期間の選択肢がある

バーチャルオフィスでは月単位の契約が案内されており、長期契約による料金設定も用意されています。契約期間と割引条件を比較しながら検討できます。

キャンペーン・特典

2026年10月17日時点で確認できた公式サイトのキャンペーン情報には、次の内容があります。

バーチャルオフィス期間限定オファー

30％OFF ＋ 初期1か月無料

• 対象として案内されている拠点：新宿野村ビル（東京）、福岡天神フコク生命ビル（福岡）
• 公式掲載の期限：2026年10月31日
• 対象プラン・割引の適用期間・併用条件：申込前の確認が必要出典：サーブコープ公式キャンペーン案内。サーブコープ

また、バーチャルオフィスの各パッケージでは、初期1か月無料の案内も確認できます。

キャンペーン内容は変更・終了する場合があります。申込時点の適用条件や割引終了後の料金については、公式サイトで確認してください。

法人設立時の事業用住所として

自宅以外の住所で法人登記を検討する場合、貸し住所パッケージなどが選択肢になります。

法人登記に利用できる住所に加え、郵便物の受取・管理サービスを利用できる点が特徴です。

電話対応を必要とする個人事業主

顧客からの電話が多い事業や、業務中に電話を受けることが難しい場合には、電話秘書代行サービスの利用を検討できます。

来客対応のある小規模法人

専用個室や受付サービス、会議室などを組み合わせて、顧客との商談や日常的な業務に対応できます。

サーブコープは、専用個室、事業用住所、電話対応、秘書サービスなどを組み合わせて利用できるオフィスサービスです。

公式サイトで主要プランの最低月額料金が公開されているため、サービス内容と費用を比較しながら検討できます。

ただし、利用する拠点や契約期間によって料金が異なり、追加サービスには別料金が発生する場合があります。

事業に必要な機能を整理し、月額料金と初期費用、追加料金を確認したうえで選択することが重要です。

③ エキスパートオフィス

出典： エキスパートオフィス公式サイト

公式サイト： https://www.expertoffice.jp/

エキスパートオフィスは、東京都心部をはじめとするビジネスエリアを中心に、個室型レンタルオフィスや共用スペースなどを提供するオフィスサービスです。

専用の執務スペースを確保しながら、受付、会議室、ラウンジなどの共用設備を利用できる施設を展開しています。

起業時の事務所開設や小規模法人の拠点確保、既存企業のサテライトオフィスなど、さまざまな事業用途で検討できます。

オフィスの広さや利用人数、立地、契約条件は拠点によって異なるため、必要な設備と予算を整理したうえで選択することが重要です。

特徴

1. 個室を中心としたレンタルオフィス

エキスパートオフィスでは、専用の個室を利用できるレンタルオフィスを提供しています。

個室型のオフィスは、日常的に同じ場所で業務を行う場合や、社内資料を扱うために一定のプライバシーが必要な場合などに適しています。

また、少人数で利用できる区画から複数名向けの区画まで、拠点や空室状況に応じて検討できます。

実際の利用人数や家具の配置、施錠方法などは、内覧時に確認するとよいでしょう。

2. 共用ラウンジや会議室を利用できる

施設によっては、入居者が利用できるラウンジ、会議室、打ち合わせスペースなどが用意されています。

日常業務は専用個室で行い、来客時には会議室を利用するなど、用途に応じてスペースを使い分けることができます。

会議室については、利用可能時間、予約方法、料金、キャンセル条件などを確認する必要があります。

3. 受付サービスを備えた施設がある

エキスパートオフィスでは、受付スタッフが配置された施設があり、来客対応などのサービスを提供しています。

受付サービスは、取引先や顧客との対面でのやり取りがある事業において、オフィス選びの比較項目となります。

ただし、受付スタッフの対応時間やサービス範囲は施設によって異なるため、契約前に確認することが大切です。

4. ビジネスエリアの立地を選択できる

エキスパートオフィスは、東京都心部などのビジネスエリアを中心に施設を展開しています。

取引先へのアクセス、従業員の通勤、周辺施設の利便性などを考慮しながら、事業に適した場所を検討できます。

駅からの距離だけでなく、建物の入退館時間や休日の利用条件なども確認しておくと、契約後の運用を想定しやすくなります。

料金

エキスパートオフィスのレンタルオフィス料金は、施設、個室面積、利用人数、契約条件などによって異なります。

公式サイトでは施設ごとの募集情報や料金案内が提供されていますが、今回の確認範囲では、全拠点に共通して適用できる最新の具体的な月額料金を確定できませんでした。

そのため、料金については希望する拠点・区画ごとの見積もりを取得する方式として整理します。

料金項目	内容
レンタルオフィス月額料金	拠点・区画・契約条件による個別見積もり
初期費用	契約時の費用内訳を要確認
保証金	契約プラン・条件を要確認
共益費	月額料金への包含範囲を要確認
会議室利用料	施設・利用時間などによる
通信関連費用	契約内容による
退去時の費用	清掃費・原状回復条件などを要確認

月額料金以外に確認したい費用

オフィスの総費用を比較する際には、月額賃料以外にも次の項目を確認する必要があります。

• 契約開始時に必要な費用
• インターネットや通信サービスの費用
• 会議室の利用料金
• 複合機や印刷サービスの料金
• 契約更新時の費用
• 解約・退去時に必要な費用

例えば、日常的に会議室を利用する事業では、会議室の時間単価や無料利用枠の有無によって、年間の費用負担が変わる場合があります。

また、入居人数が増える可能性がある場合には、将来的な区画変更や増床への対応についても確認するとよいでしょう。

おすすめポイント

専用の執務スペースを確保できる

個室型のレンタルオフィスを利用することで、日常的な作業場所を確保できます。

自宅や共用ワークスペースとは異なる環境で、継続的に業務を行いたい場合に検討できます。

共用設備を組み合わせて利用できる

専用個室のほか、施設によってラウンジや会議室などを利用できます。

専用区画にすべての設備を設置するのではなく、共用設備を活用することで、必要な機能を組み合わせたオフィス運用が可能です。

来客対応を考慮したオフィスを選べる

受付や会議室などの設備を備えた施設は、対面での打ち合わせや商談が発生する事業にも適しています。

ただし、受付サービスの提供時間や会議室の予約状況などは、施設ごとに確認が必要です。

キャンペーン・特典

今回の確認範囲では、全施設に共通して適用できる具体的なキャンペーン内容、割引金額、申込期限を確定できませんでした。

キャンペーンが実施される場合には、対象施設や募集区画、契約期間などの条件が設定される可能性があります。

特典を利用して契約する際は、割引適用後の料金、通常料金への切り替え時期、契約期間などを確認することが重要です。

起業時の事務所開設

専用の執務スペースを確保し、日常的に業務を行う場所として利用する場合に検討できます。

少人数法人の本社・営業拠点

少人数の従業員が同じ場所で業務を行う場合、個室の広さや会議室などの共用設備を比較しながら選択できます。

士業・専門サービス業

顧客との面談や書類の取り扱いがある事業では、個室の設備、施錠方法、会議室、受付対応などが比較項目となります。

ただし、士業登録や各種許認可に必要な事務所要件を満たすかどうかは、契約前に所管機関へ確認する必要があります。

サテライトオフィス

既存企業が新しい地域に拠点を設ける場合にも、レンタルオフィスを選択肢として検討できます。

エキスパートオフィスは、専用個室を中心としたレンタルオフィスを提供するサービスです。

受付、会議室、共用ラウンジなどの設備を利用できる施設があり、日常的な執務と来客対応を組み合わせた利用方法を検討できます。

一方、料金や利用条件は施設・区画によって異なるため、希望するエリアと人数を明確にしたうえで、見積もりや内覧を通じて比較することが重要です。

3サービスの比較表｜料金・設備・契約条件の違い

ここまで紹介したリージャス、サーブコープ、エキスパートオフィスについて、主要な比較項目を整理します。

3サービスとも事業用オフィスを提供していますが、拠点の立地、料金体系、付帯サービスなどに違いがあります。

サービス内容の比較

比較項目	リージャス	サーブコープ	エキスパートオフィス
レンタルオフィス	あり	あり	あり
バーチャルオフィス	あり	あり	施設・サービス別に要確認
コワーキングスペース	あり	あり	共用ラウンジ等あり
専用個室	あり	あり	あり
法人登記	対応プランあり	対応プランあり	対応施設・契約条件を要確認
受付サービス	対応施設あり	対応施設あり	対応施設あり
会議室	対応施設あり	対応施設あり	対応施設あり
オフィス家具	対応施設あり	あり	対応施設あり
電話対応	プランによる	対応プランあり	対応内容を要確認
拠点の特徴	全国の複数都市に展開	国内主要都市に展開	東京都心部などを中心に展開

各社公式サイトのサービス案内をもとに整理。設備・機能の利用可否は施設や契約内容によって異なります。

月額料金・初期費用の比較

比較項目	リージャス	サーブコープ	エキスパートオフィス
レンタルオフィス月額	拠点・人数などによる見積もり	100,000円〜（税別）	拠点・区画による見積もり
バーチャルオフィス月額	拠点・プランによる	8,000円〜（税別・貸し住所）	対応プラン・料金を要確認
コワーキング月額	拠点・プランによる	17,000円〜（税別・ホットデスク）	共用設備等の条件を要確認
敷金・礼金	不要	保証金等の条件あり	契約条件を要確認
保証金	契約条件を要確認	レンタルオフィスは料金1か月分。バーチャルオフィスはカード払いで不要	契約条件を要確認
会議室料金	利用条件による	利用条件による	利用条件による
キャンペーン	具体的な共通特典は未確認	対象拠点で30％OFF＋初期1か月無料の案内あり	具体的な共通特典は未確認

サーブコープの公開料金は公式サイト掲載の最低料金です。

他の2サービスは今回の調査で具体的な最新金額を確定できなかった項目を明示しています。

料金を比較する際には、月額料金だけで判断しないことが重要です。

例えば、法人登記に利用できる住所だけが必要な場合と、毎日利用する専用個室が必要な場合では、必要なサービスが異なります。

また、会議室や電話対応を頻繁に利用する場合、基本料金に含まれるサービスと従量課金の対象を確認することで、実際の費用を把握しやすくなります。

キャンペーン・特典の比較

サービス	確認できた内容	適用条件・注意点
リージャス	ASPでは担当営業への問い合わせを案内	対象拠点・契約条件・実施期間を要確認
サーブコープ	対象拠点のバーチャルオフィス30％OFF＋初期1か月無料	新宿野村ビル、福岡天神フコク生命ビル。公式掲載期限は2026年10月31日
エキスパートオフィス	共通キャンペーンの具体的な内容は未確認	対象施設・区画・期間を要確認

サーブコープの対象拠点限定キャンペーンについては、公式サイトで内容と期限が案内されています。

キャンペーンが適用される場合でも、割引後の通常料金や契約期間、解約条件などを含めて比較することが大切です。

料金・キャンペーンは2026年10月17日時点で確認した情報に基づきます。内容は変更される場合があります。最新の金額、対象プラン、適用条件は各社公式サイトでご確認ください。

レンタルオフィス・バーチャルオフィスの選び方

レンタルオフィスやバーチャルオフィスを選ぶ際には、月額料金だけでなく、事業内容や利用目的に合っているかを確認することが重要です。

ここでは、起業家、個人事業主、フリーランス、小規模法人の経営者が比較する際に押さえておきたいポイントを解説します。

1. オフィスを利用する目的を明確にする

最初に確認したいのは、オフィスに求める役割です。

例えば、法人登記に使用する住所が必要な場合と、従業員が日常的に働く場所が必要な場合では、適したサービスが異なります。

事業用住所を確保したい場合

バーチャルオフィスを中心に比較します。法人登記の可否、郵便物の受取方法、住所の利用範囲などが重要です。

日常的な作業場所が必要な場合

レンタルオフィスやコワーキングスペースを比較します。利用時間、座席、通信環境、会議室などを確認します。

従業員と同じ場所で働きたい場合

専用個室を中心に比較します。利用人数、個室面積、施錠方法、増員時の対応などがポイントです。

取引先との商談が多い場合

会議室、受付サービス、交通アクセス、来客時の案内方法などを重視して比較します。

2. 初期費用と月額料金を分けて比較する

オフィスの費用を比較する際には、初期費用と継続費用を分けて考えることが重要です。

初期費用には、保証金、事務手数料、初月利用料、各種設定費用などが含まれる場合があります。

継続費用には、月額利用料、通信費、会議室利用料、電話対応、郵便物転送費用などがあります。

年間費用を試算する

例えば、次のような2つの仮想プランを比較します。

項目	プランA	プランB
初期費用	30,000円	10,000円
月額基本料金	20,000円	25,000円
月額追加費用	5,000円	1,000円
初年度合計	330,000円	322,000円

上記は計算方法を説明するための架空の料金例であり、紹介した3サービスの実際の料金ではありません。

この例では、プランAの基本料金は低いものの、追加費用を含めると初年度の総額はプランBより高くなります。

そのため、基本料金だけでなく、実際の利用状況に応じた総額を試算することが大切です。

3. 立地と交通アクセスを確認する

オフィスの立地は、事業運営や従業員の通勤、顧客との打ち合わせなどに関係します。

特に確認したい項目は、最寄り駅からの距離、利用する交通機関、周辺の飲食店や金融機関、駐車場の有無などです。

また、バーチャルオフィスでは、事業用住所として利用する地域が事業内容に合っているかも検討項目になります。

ただし、住所の知名度だけで事業上の信用や取引成果が決まるわけではありません。実際の業務に必要な利便性とあわせて判断することが重要です。

4. 法人登記や許認可に対応しているか確認する

法人設立を予定している場合には、契約する住所を本店所在地として登記できるか確認する必要があります。

バーチャルオフィスでも法人登記に対応したプランがありますが、すべての契約で認められるとは限りません。

また、法人登記が可能な住所であっても、業種によっては営業所や事務所として必要な要件を満たさない場合があります。

例えば、宅地建物取引業、人材紹介業、古物営業などでは、事業内容に応じた施設・営業所の要件を確認する必要があります。

許認可が必要な事業を始める場合は、オフィス契約前に所管行政庁や専門家へ確認することが大切です。

5. 契約期間と解約条件を確認する

レンタルオフィスやバーチャルオフィスでは、契約期間や更新条件がサービスによって異なります。

短期契約が可能な場合でも、解約の申し出が必要な期限や、途中解約時の費用が定められている場合があります。

契約前には、次の点を確認しましょう。

• 最低契約期間
• 契約更新の方法
• 解約予告期間
• 途中解約時の費用
• 保証金の返還条件
• 退去時の清掃費や原状回復費用
• 契約変更や拠点移転の条件

特に起業初期は、事業規模や必要な設備が変化する可能性があります。

現在の利用目的だけでなく、将来的な働き方の変化も想定して契約条件を比較することが重要です。

6. 必要な設備とサービスを確認する

オフィスを選ぶ際には、利用頻度の高い設備やサービスが基本料金に含まれているか確認します。

設備・サービス	確認するポイント
インターネット	回線速度、セキュリティ、追加料金
会議室	料金、予約方法、利用可能時間
受付	スタッフの対応時間、来客対応範囲
電話対応	専用番号、転送方法、通話料
郵便物対応	受取方法、転送頻度、送料
複合機	印刷料金、利用制限
空調	利用可能時間、時間外料金
セキュリティ	入退館管理、個室の施錠方法
清掃	基本料金への包含範囲

例えば、電話対応が必要ない事業では、住所利用を中心としたプランを検討できます。

一方、顧客からの問い合わせが多い事業では、電話対応サービスの内容や利用料金も重要な比較項目です。

7. 内覧や問い合わせで実際の利用環境を確認する

レンタルオフィスを検討する場合には、可能であれば契約前に内覧を行うことが望ましいでしょう。

写真や施設紹介だけでは、実際の広さ、周囲の音、共用設備の混雑状況などを十分に把握できない場合があります。

特に、次の項目を確認すると、利用開始後の状況を想定しやすくなります。

• 個室の広さとデスクの配置
• 周囲の音や遮音性
• 空調・照明・通信環境
• 共用スペースの利用状況
• 受付・会議室までの動線
• 建物の入退館時間
• セキュリティ設備
• 契約予定区画の実際の状態

見積もりを取得する際には、利用人数、契約希望期間、必要設備を各社に同じ条件で伝えることで、比較しやすくなります。

利用目的別に考えるオフィスの選択例

ここでは、事業の状況に応じたオフィス選びの考え方を整理します。

起業準備中で事業用住所を確保したい場合

自宅などで業務を行いながら、法人登記や事業用の郵便物受取に使用する住所が必要な場合は、バーチャルオフィスが選択肢となります。

リージャスでは、住所利用などを含むバーチャルオフィスサービスを提供しています。

サーブコープでは、貸し住所パッケージを月額8,000円（税別）から提供しており、法人登記や郵便物管理などに対応しています。

住所の利用目的、郵便物の量、電話対応の必要性などを考慮して比較するとよいでしょう。

毎日利用する専用オフィスが必要な場合

日常的に執務する場所が必要な場合は、専用個室を備えたレンタルオフィスが候補となります。

リージャスでは、利用人数や拠点に応じて専用オフィスを検討できます。

サーブコープでは、家具付きの専用個室に加えて、受付や秘書サービスなども提供しています。

エキスパートオフィスでは、個室型オフィスと共用設備を組み合わせた利用が可能です。

各社の施設で、個室面積、料金、設備、契約期間を比較することが重要です。

電話対応や受付サービスを利用したい場合

顧客からの電話や来客対応が発生する事業では、受付サービスや電話対応の内容を確認する必要があります。

サーブコープでは、固定電話番号とレセプショニストによる電話対応を含むバーチャルオフィスパッケージを提供しています。

リージャスでも、契約内容に応じた電話関連サービスを検討できます。

エキスパートオフィスについては、希望施設で提供される受付サービスの内容を確認するとよいでしょう。

複数拠点で働く機会がある場合

出張や営業活動などで複数の都市を訪れる場合は、契約拠点以外の施設を利用できるかが比較ポイントとなります。

リージャスでは、国内外に展開するオフィスネットワークが特徴の一つです。

サーブコープでも、契約プランに応じて他拠点のワークスペースを利用できるサービスがあります。

例えば、サーブコープのバーチャルオフィスパッケージでは、世界各地のコワーキングスペースを1日最大3時間利用できると案内されています。

ただし、利用可能な拠点、時間、予約方法、追加料金などは契約プランによって異なります。

よくある質問（FAQ）

Q1. レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いは何ですか？

レンタルオフィスは、実際に仕事をするための個室などを借りるサービスです。

バーチャルオフィスは、専用の執務スペースを借りずに、事業用住所や郵便物対応などのサービスを利用する仕組みです。

日常的に作業する場所が必要な場合はレンタルオフィス、主に住所利用を目的とする場合はバーチャルオフィスを中心に比較できます。

Q2. バーチャルオフィスの住所で法人登記はできますか？

法人登記に対応したプランであれば、契約した住所を本店所在地として利用できる場合があります。

リージャスやサーブコープでは、法人登記に対応するバーチャルオフィスサービスが提供されています。

ただし、契約プランによって利用条件が異なるため、申込前に法人登記の可否を確認する必要があります。

Q3. レンタルオフィスの初期費用には何が含まれますか？

初期費用には、契約開始時の利用料、保証金、事務手数料、各種設定費用などが含まれる場合があります。

具体的な費用はサービスや契約内容によって異なります。

敷金・礼金が不要と案内されている場合でも、保証金やその他の初期費用が必要になる可能性があるため、契約時の支払総額を確認することが重要です。

Q4. レンタルオフィスは1人でも利用できますか？

1名向けの個室やワークスペースを提供している施設があります。

リージャスでは、1名での利用を想定したオフィスから複数名向けのオフィスまで、拠点に応じた選択肢があります。

サーブコープやエキスパートオフィスでも、少人数向けの区画を検討できます。

ただし、希望する施設に空室があるかどうかは、問い合わせ時に確認する必要があります。

Q5. バーチャルオフィスで郵便物を受け取れますか？

郵便物の受取・管理に対応したサービスがあります。

ただし、受け取れる郵便物の種類、転送頻度、保管期間、送料などは契約内容によって異なります。

書留、本人限定受取郵便、大型荷物などは通常の郵便物と取り扱いが異なる場合があるため、事前に確認することが大切です。

Q6. レンタルオフィスは短期間でも契約できますか？

短期間の利用に対応するプランがありますが、最低契約期間はサービスや施設によって異なります。

また、短期契約が可能であっても、契約更新や解約予告に関する条件が設定されている場合があります。

利用予定期間が決まっている場合は、その期間に対応できるかを確認したうえで見積もりを取得するとよいでしょう。

Q7. バーチャルオフィスで銀行口座を開設できますか？

バーチャルオフィスの住所を利用している法人でも、金融機関へ法人口座の開設を申し込むことは可能です。

ただし、口座開設の審査基準は金融機関によって異なり、住所の利用形態だけで審査結果が決まるわけではありません。

事業内容、取引実態、必要書類などが確認されるため、口座開設が認められることを保証するものではありません。

Q8. レンタルオフィスでは会議室を利用できますか？

会議室を備えた施設では、契約者が利用できる場合があります。

ただし、会議室の利用料、予約方法、利用可能時間、無料利用枠の有無などは施設・プランによって異なります。

商談や打ち合わせが多い場合は、会議室の料金体系も含めて比較することが重要です。

Q9. レンタルオフィスの月額料金に光熱費は含まれますか？

レンタルオフィスでは、基本料金に光熱費や清掃費などが含まれる場合があります。

リージャスのASP情報でも、営業時間内の電気代、水道代、空調費、清掃などが基本料金に含まれる旨が案内されています。

ただし、すべての施設や契約で同じ条件が適用されるとは限りません。

時間外の空調利用や追加サービスについては、別料金が発生する場合があるため確認が必要です。

Q10. レンタルオフィスと一般的な賃貸オフィスはどちらが適していますか？

必要な面積、利用人数、契約期間、設備、予算などによって適した選択肢は異なります。

レンタルオフィスは、家具や共用設備が整った環境を利用したい場合に検討できます。

一方、一般的な賃貸オフィスは、内装や設備を自社の用途に合わせて設計したい場合などに選択肢となります。

初期費用だけでなく、継続費用や契約期間、設備の自由度を含めて比較することが重要です。

Q11. レンタルオフィスの住所を名刺やWebサイトに掲載できますか？

契約内容によっては、住所を名刺やWebサイトなどに掲載できます。

ただし、住所の使用範囲や表記方法には施設ごとの規定がある場合があります。

また、特定商取引法に基づく表示など、法令上の住所表示に利用する場合は、必要な条件を満たしているか確認することが重要です。

Q12. レンタルオフィスの契約前に確認すべきことは何ですか？

月額料金、初期費用、最低契約期間、解約条件、設備の利用範囲などを確認する必要があります。

法人登記や許認可申請に利用する場合には、住所の利用条件も重要です。

また、実際に執務する予定がある場合は、内覧を通じて個室の広さ、通信環境、セキュリティ、共用設備などを確認するとよいでしょう。

まとめ｜事業目的と費用を比較してオフィスを選ぶ

レンタルオフィス・バーチャルオフィスは、起業準備や法人設立、事業拡大などの場面で検討できるオフィスサービスです。

今回紹介した3サービスには、それぞれ異なる特徴があります。

サービス	主な比較ポイント
リージャス	国内外の拠点展開、複数のオフィスタイプ、家具・共用設備
サーブコープ	専用個室、事業用住所、電話対応、秘書サービス
エキスパートオフィス	個室型オフィス、共用ラウンジ、会議室、受付設備

オフィスを選ぶ際には、次の点を確認することが重要です。

• 事業用住所だけが必要なのか、実際の執務スペースが必要なのか
• 初期費用と月額料金の総額はいくらになるのか
• 必要な設備やサービスが基本料金に含まれているか
• 契約期間や解約条件が事業計画に合っているか
• 法人登記や許認可に必要な条件を満たしているか

特に起業初期や事業拡大の段階では、事業規模や働き方が変化する可能性があります。

現在の利用目的だけでなく、将来的な従業員数や拠点の変更なども考慮して比較するとよいでしょう。

リージャスも比較候補の一つとして検討

リージャスでは、プライベートオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなど、事業内容に応じた複数のサービスを提供しています。

家具や共用設備が整ったオフィスを検討したい場合や、立地を比較しながら事業拠点を選びたい場合に、候補の一つとなります。

一方、料金や利用可能な設備、契約条件は拠点によって異なります。

希望する地域、利用人数、契約期間、必要なサービスを整理したうえで、公式サイトから対象施設の詳細や見積もりを確認するとよいでしょう。